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新宿・三越の指輪強盗、韓国で逮捕(読売新聞)

 【ソウル=森千春】東京・新宿の貴金属店「ティファニー」で昨年12月、男が指輪を奪って逃走した事件で、韓国のソウル地方警察庁広域捜査隊は26日、住所不定の無職、鄭勇喜容疑者(40)を特殊強盗と窃盗の容疑で逮捕した。

 台北市の貴金属店で指輪が盗まれた事件も逮捕容疑に含まれており、同隊は今後、日本、台湾の警察当局と連携して解明を進める。

 同隊の発表によると、鄭容疑者は昨年12月31日午後6時頃、東京都新宿区のデパート「新宿三越アルコット」1階のティファニーで、ダイヤモンドの指輪4点(計約1500万円相当)を奪い、逃走時に店員をモデルガンで脅した疑い。近くの路上で声をかけた通行人の女性と一緒に入店し、客を装って指輪を指にはめたまま逃走した。

 台北の宝石店で今年1月12日、指輪2点(計約3380万円相当)を同様に客を装って盗んだ疑いも持たれている。

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<山本病院事件>逮捕の医師が拘置中に死亡 奈良(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者(54)が25日午前7時すぎ、拘置されている桜井署で意識不明の重体で倒れているのが見つかった。病院に運ばれたが間もなく死亡した。県警は「自殺ではない」としている。

 捜査関係者によると、塚本容疑者は死亡した男性の主治医。問題の肝臓手術では、理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が執刀し、塚本容疑者が助手を務めていた。これまでの調べに対し、山本容疑者は容疑を否認しているが、塚本容疑者は認めていた。拘置期限は27日までとなっていた。【上野宏人】

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青少年育成センター副所長を逮捕=女子中生にわいせつ容疑、否認−徳島(時事通信)

 中学3年の女子生徒らを夜間、車で連れ回しわいせつ行為をしたとして、徳島県警徳島西署は23日、県青少年健全育成条例違反(夜間外出制限)と強制わいせつの容疑で、同県美馬市青少年育成センター副所長和田敏行容疑者(38)=美馬市脇町拝原=を逮捕した。同署によると、夜間連れ回したことは認めているが、わいせつ行為は「覚えがない」と否認しているという。
 逮捕容疑は、昨年7月7日午前3時ごろ、徳島市のコンビニ店駐車場で、14歳の女子生徒と友人の16歳の無職少女に声をかけて車に乗せ連れ回し、女子生徒にわいせつ行為をした疑い。
 同署によると、和田容疑者は「ドライブしようか」などと誘い、別のコンビニまで30分程度車に乗せた。その間、女子生徒をひざの上に乗せて運転させ、胸などを触ったという。 

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集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)

 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる(読売新聞)

 16日午前3時30分頃、埼玉県川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と4トントラックが衝突した。

 作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士(28)とトラックの男性運転手(32)がともに手などに軽傷を負った。

 川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

 西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約5時間半後の午前10時30分頃まで運転を見合わせるなどし、約3万4000人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大50分遅らせた。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

 光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

 光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

 また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

 このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(毎日新聞)

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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 政府が衆院予算委員会理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)の全容が12日判明し、直轄国道事業の中で予算額が「0〜1億円」の凍結候補は49路線となることが分かった。国土交通省が予算要求段階の昨年12月初めまでに自治体に示した凍結候補は約120路線で、約6割の事業が復活したことになる。
 今夏に参院選を控え、政府は民主党や地方の要望が強い道路事業の予算に一定の配慮をせざるを得なかったとみられる。
 復活の財源は約600億円。10年度から廃止される予定だった国直轄公共事業の維持管理地方負担金が年末の予算折衝の結果、一部残ることになり、道路分で460億円の国費負担が軽減された。この結果、コスト削減分と合わせて600億円の予算を確保した。 

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